843件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

東かがわ市議会 2022-06-21 令和4年第3回定例会(第2日目) 本文 開催日:2022年06月21日

令和2年度に実施いたしました特別定額給付金事業におきましては、専用のシステムを導入し、申請情報管理一元化し、申請者からの申請書記載項目職員のパソコンに入力し、入力直後のシステム画面入力内容振込対象データについて、職員2人によるダブルチェックを行ったほか、振込処理ごとに件数や総額の確認を行い、伝送処理による振込を実施いたしました。  

東かがわ市議会 2021-09-01 令和3年第5回定例会(第1日目) 本文 開催日:2021年09月01日

この度の改正は、行政不服審査法に基づく不服申立てがあった場合の手続等を定めている東かがわ市情報公開条例及び東かがわ市個人情報保護条例について、同法に規定されている不服申立て手続が、異議申立て審査請求から審査請求一元化されていることに伴い、本市における不服申立て手続についても分かりやすく統一するため、条例中の字句について、「不服申立て」を「審査請求」に改正するものであります。  

東かがわ市議会 2021-07-29 令和3年民生文教常任委員会 本文 開催日:2021年07月29日

また、統括責任者に続き、各小学校区に学校責任者、各教室にも責任者を設置し、学校責任者から統括責任者即時報告をし、情報一元化しています。そして、集約した情報統括責任者子育て支援課へ報告する報告体制を確立しています。  次に、15ページを御覧ください。15ページからは、現場で児童の様子を見ていただく代わりに、放課後児童クラブでの写真を掲載しております。

高松市議会 2021-06-15 06月15日-02号

さらには、フリーアドレスシティたかまつを実現するため、最も重要な交通分野において、タクシーを活用した変動運賃と相乗りを併用した新交通モードを創出する先端的サービスバタクスや、あらゆる交通機関における決済ツール一元化を目指すことで、政策統合されたシームレス移動を可能にする、都市型MaaSを実現する先端的サービスコンシェルジュforモビリティなど、いずれも先端技術を活用するとともに、大胆な規制改革等

高松市議会 2021-03-12 03月12日-05号

交付金は、地域各種事業、団体に交付していた補助金一元化されたもので、使途についても地域裁量権を付与することで、地域自らのまちづくりの機運を醸成し、地域の自立を促進することができることとしております。同交付金の創設により、各地区の活動に幅ができ、活発化される地区の特徴がよく分かるようになったと思います。 

三豊市議会 2021-03-09 令和3年第1回定例会(第3日) 本文 開催日:2021年03月09日

1点目の、各課契約に関わっている各契約書協定書及び約款・要綱・概要・規則等問題点改善点についての御質問でございますが、本市契約管財課一元化して建設工事などの入札、契約を行っているほか、各課が行っております地方自治法施行令第167条の2第1項に該当する随意契約などの契約がございます。

高松市議会 2021-03-09 03月09日-02号

具体的な取組内容といたしましては、現在、国への提案に向けて、鋭意、検討を進めているところではございますが、例えば、交通分野では、移動データを鍵にし、あらゆる交通機関における決済ツール一元化を目指すことで、政策統合されたシームレス移動を可能にする都市型MaaSの実現、また、健康分野では、各保険者行政の保有するデータや、自宅等で測定した各種ヘルスケアデータを本人の同意に基づいて集約し、健康増進

琴平町議会 2020-12-14 令和 2年12月定例会(第2日12月14日)

現存する文化財、史跡、文化遺産有効利用は、文化財事務及び判断の町長部局への組織的な一元化地域計画保存計画による事務簡略化弾力化相乗効果によって、琴平町の地域づくり観光施策等に関する文化財活用が大変スムーズになると考えますが、その点、町長のご所見をいただきたいと思います。町長。   (「議長」と呼ぶ) ○副議長(山下 康二君)  はい、町長

東かがわ市議会 2020-09-17 令和2年第6回定例会(第3日目) 本文 開催日:2020年09月17日

63: ◯竹田教育長 続きまして、私のほうから、山口議員の御質問のうち、4点目のGIGAスクール構想におけるオンライン学習一元化についてお答えいたします。  現在、GIGAスクール構想による1人1台の学習用端末については、整備に向けたシステム設計を行っており、10月を目途に各学校へ導入を開始する方向で準備を進めております。  

丸亀市議会 2020-09-16 09月16日-06号

本市におきましては、今年度の機構改革により、空き家適正管理除却補助制度等のほか、まちづくりと連動した利活用空き家バンクといった空き家対策業務都市計画課一元化しました。現行の体制といたしましては、他業務との分担の兼ね合いもあり、実質的には主に1名の担当者空き家対策全般業務を担っております。